健康経営とは?
健康経営は、従業員の健康管理を経営的視点で考え、戦略的に実践することを意味する言葉です。
健康経営では、従業員の健康管理を個人ではなく企業課題として捉え、係る支出を「投資」であると考えます。従業員への健康投資生産性向上や組織活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されています。
また、企業各社が健康経営に取り組むことは、健康な状態で働き続ける人が増えるということであり、「社会保障費（医療費や介護費）をいかに削減するか？」という超高齢化社会の日本が抱える課題解決に貢献する期待も高まっています。
健康経営のメリット
心身の健康状態の改善
健康意識を高めることで、生活習慣の改善が図られ、意欲的に仕事に取り組めるようになります。また、病欠、病気休業の解消も期待できます。
健康経営の取り組みが一人一人の従業員に与える効果が、組織としての従業員満足度向上や、生産性の向上、コミュニケーション活性など組織的効果として現れます。
企業イメージの向上
経済産業省では、従業員の健康管理に戦略的に取り組んでいる企業を「健康経営銘柄」として選定し、公表しています。
日本健康会議では、健康経営に取り組む優良な法人を見える化することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。
制度紹介
健康経営優良法人認定制度
地域の健康課題に即した取組みや日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営優良法人に認定されるためには、毎年8月～10月ごろに行われる健康経営度調査に回答する必要があります。
「健康経営優良法人」に認定されると、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的な評価を受けられます。また、「健康経営優良法人」ロゴマークの使用が可能となります。
参考：経済産業省のWEBサイト（METI/経済産業省）｜健康経営優良法人認定制度
健康経営銘柄
健康経営度調査に回答することで、健康経営を実践するにあたって何が重視されるのか、何からどのように取り組めば良いのかが分かるようになっています。そのため、健康経営銘柄に選定されることを狙う企業はもちろん、「健康経営について興味を持ったが何から始めれば良いのか」といった課題を持つ企業も、健康経営度調査に回答する意味があります。
＜健康経営度調査の回答企業数の推移＞
健康経営銘柄2018：1,239社（うち未上場企業521社）
健康経営銘柄2019：1,800社（うち未上場企業941社）
健康経営銘柄2020：2,328社（うち未上場企業1,364社）
